賛成（１９人）

日本共産党：佐藤憲和、斉藤雄二、平野厚子、後藤香絵、藤家諒

草加新政議員団：切敷光雄、芝野勝利、浅井昌志、吉岡健、井手大喜、小澤敏明、新井貞夫、関一幸、中野修、白石孝雄、佐藤利器

無所属：田中宣光、吉沢哲夫、小川利八

反対（８人）

公明党：宇佐美正隆、佐々木洋一、金井俊治、広田丈夫、飯塚恭代、西沢可祝

自由市民クラブ：佐藤勇、松井優美子

採択されました。

反対された、公明党、自由市民クラブは、討論を行わなかったので、理由は分かりません。

なお、日本共産党を代表して、わたくし、斉藤ゆうじが討論を行いました。以下は討論の要旨です。

　広島・長崎への原爆投下から72年、ようやく人類は「核兵器のない世界」への画期的な一歩を踏み出しました。昨年末の国連総会において、113カ国、圧倒的多数の賛成で「核兵器禁止・廃絶のための国際条約の交渉を行う」ことが決議されました。

日本政府は、昨年10月末の国連総会第一委員会において「核兵器禁止条約に関する決議案」に反対しました。3月の国連会議では「交渉に参加しない」と表明し、その理由を「核保有国と非核保有国の分断を深めるため」と弁明しています。

　しかし、分断を深めているのはどちらでしょうか。核保有大国は、2000年のNPT再検討会議で「自国核兵器の完全廃絶を達成するというすべての核保有国の明確な約束」に合意しました。2010年のNPT再検討会議では「核兵器のない世界を達成し維持するために必要な枠組みを確立するための特別な取り組みをおこなう」ことに合意しました。

ところが、これらの国際社会への約束を実行するどころか、「段階的アプローチ」の名で核兵器廃絶を永久に先送りし、自国の核軍備を近代化・強化する態度をとっています。全会一致で確認した『核兵器のない世界』への約束を自ら破り、核軍備増強に走る。『分断』をつくっているのは核保有大国とそれに追随する一部同盟国の側ではありませんか。

　唯一の戦争被爆国である日本政府が、核兵器禁止条約の国際交渉、「国連会議」の開催に反対する態度をとり、核保有国に追従していることに、国内外で失望と批判が広がっています。

　国連加盟国の圧倒的多数の諸国が求めている核兵器禁止条約に、核保有大国の協力を迫ることこそ、被爆国政府のなすべきことではないでしょうか。

　草加市においては、田中和明市長が、ヒバクシャ国際署名に賛同し署名されました。草加市においても、草加市役所のホームページ上にヒバクシャ国際署名を紹介するページを作って取り組んでいます。その根拠となっているのは、草加市の平和都市宣言であり、平和他都市宣言と核兵器禁止条約の趣旨が合致すると私の一般質問に対する答弁をしています。

　いまこそ世界恒久平和の実現を目指す都市・草加市から、被爆者のみなさんと力を合わせ、「国に対し核兵器禁止条約への賛同を求める」、この声を草加市議会からあげることを、議員の皆さんに心から呼びかけます。